マイナポイントは課税対象

2023年2月（今月）中にマイナンバーカードの発行を申し込み、5月末までに買い物や手続きをすると、最大2万円分のマイナポイントをもらえるキャンペーンが実施されています。

マイナポイントが所得税として課税対象なのか、そうであれば一時所得なのか雑所得なのかを知るのは重要です。
一時所得であれば、他の一時所得との合計で50万円までは課税されません。
一方、雑所得であれば、まるまる課税対象になり、所得税が5%以上、住民税が10%かかります。

国税庁によると、マイナポイントは一時所得です。

マイナポイントは課税対象ではありますが、一時所得が50万円を超えることはそうそうないと思いますので、実質的に非課税となる人がほとんどだと思います。

他にもこんな収入が課税対象となります。（例外あり）

株主優待　→　雑所得*1

個人向け国債の現金キャッシュバックキャンペーン　→　雑所得*2

ふるさと納税の返礼品　→　一時所得*3

お中元・お歳暮　→　雑所得*4

外貨預金の為替差益　→　雑所得（事業所得の場合あり）*5

暗号資産の売却益　→　雑所得（事業所得の場合あり）*6

ポイントの使用　→　非課税（一時所得の場合あり）*7

宝くじの当選金　→　非課税（宝くじの購入代金の約4割が事実上の税金だから）*8

懸賞の賞金品、福引の当選金品　→　一時所得

競馬、競輪の払戻金　→　一時所得（雑所得になる場合あり）*9

フリマアプリなどでの売却益　→　雑所得（非課税の場合あり）*10

副業　→　業務にかかる雑所得（事業所得の場合あり）*11

金地金の売却益　→　譲渡所得*12

個人からもらった財産　→　贈与税（家族の生活費など非課税の場合あり）*13

現金や品物を受け取ったら基本的に課税対象と考えるのが無難です。
上記のいくつかは課税対象だという意識が希薄なものもあるかと思いますので、要注意です。

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*1:所得税基本通達　24-2

*2:国税不服審判所　平成30年10月1日裁決

*9:所得税基本通達　34-1