現在、総経費率は運用報告書に記載されていますが、交付目論見書にも記載されるようになる見込みです。2024年からの適用を目指しているようです。記載場所は「税金」の後ろを予定しています。
投資信託協会が実施中のパブリックコメント（意見公募）で明らかになりました。意見の提出期限は2022年3月14日（月）17時です。
「交付目論見書の作成に関する規則に関する細則」の一部改正について - 投資信託協会
とても良い取り組みだと思います。
総経費率は、信託報酬、その他費用（保管費用、監査費用など）、そして投資先ファンドの運用管理費用の合計です。
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